生命保険の保険料を支払っている人は、10月頃に生命保険料控除証明書が届いたはずですが、生命保険料控除は、今年改正されました。

 大きな改正点は、旧制度では、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、新制度は「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類になりました。

 それぞれの控除額も、旧制度では所得税は最高で5万円、住民税は最高で3万5000円でしたが、新制度では、所得税は最高で4万円、住民税は最高で2万8000円となりました。

 旧制度では、2種類の生命保険料控除を受ける場合、控除額は最高で所得税は10万円、住民税は最高で7万円でした。

 一方、新制度では、2種類の生命保険料控除を受ける場合、控除額では所得税は最高で8万円、住民税は最高で5万6000円、3種類の生命保険料控除を受ける場合、控除額は所得税では最高で12万円、住民税は最高で7万円となります。

 なお、新制度が適用されるのは、今年から新規で契約した保険や更新した保険で、昨年までに契約した保険や更新した保険は、旧制度の生命保険料控除が適用されます。

 昨年までに契約したり更新した保険と、今年契約したり更新した保険の両方がある場合、控除額は所得税では最高で12万円、住民税は最高で7万円となっています。

 死亡保障の保険に入院特約をつけている場合、入院特約部分の保険料も旧制度では「一般生命保険料控除」の対象になっていましたが、新制度では「介護医療保険料控除」の対象となります。

 死亡保障の保険に入院保障の特約をつけていたり医療保険に加入していて、旧制度の「一般生命保険料控除」が限度額である5万円の人が、医療保障を見直して、新たに医療保険に加入しようと思っているのであれば、今年中に新規加入すれば、今年も「介護医療保険料控除」の適用を受けることができ、支払う所得税と住民税の額が少なくなります。

 

将来の年金に不安を覚えたので、

今年からは個人年金にも加入したよ!

控除対象にもなるらしいから、普通に貯金しておくよりは少しはお得かも!?

 

マニュライフ生命保険(以下、マニュライフ生命)は、12月12日から外貨建定額個人年金保険「ライフタイム・カレンシー」を静岡銀行で販売する。

 「ライフタイム・カレンシー」は、積立金を米ドル建てまたは豪ドル建てで運用し、外貨建ての年金を一生涯にわたって受け取れる定額個人年金保険となっている。

 「ライフタイム・カレンシー」の特徴は、最短で契約日の2ヵ月経過後から一生涯にわたって年金を支払うので、すぐに年金を活用することができる。年金の合計額として、年金原資(契約通貨建て)の130%が最低保証されているので、生活者の「ふやしながら受け取りたい」というニーズに応えることができる。年金支払期間中に被保険者が亡くなった場合でも、年金の合計額が保証金額に達するまで、年金を年金受取人に支払うので、「万一の場合は、家族に遺したい」というニーズに応えることができる。契約時に運用する通貨として契約通貨(米ドル・豪ドルのいずれか)と据置期間(0年~5年(1年単位))を選択でき、契約日に設定されている積立利率で運用する。保険料を様々な外貨で払い込みすることができる。保険料を5種類の通貨(円、米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル、ユーロのいずれか)から、1つを選んで払い込むことができる。

 積立利率とは、積立金額の計算および市場価格調整率の計算等に用いる利率で、マニュライフ生命の定める所定の指標金利に基づき、原則として毎月2回(1日と16日)設定され、契約日に設定されている積立利率が据置期間および年金支払期間を通じて適用される(契約日に設定されている積立利率が変更されることはない)。積立利率は、契約通貨に応じて異なる。


 

加入するときは、じっくり考えてから。

変動制の保険が元本割れになる事が多々あるので、

自分で解らないことは、小さなことでも説明を受けた方がいいよね。

 

厚生労働省は2日、財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止に向け、積み立て不足に陥った基金の債務を軽減し、解散を促す改革試案を発表した。軽減した分は、会社員約3450万人が加入する国の厚生年金本体の保険料で穴埋めする方針。税金は投入しない。改革開始の5年以内に財政危機の基金に解散手続きを取らせ、10年間で制度を段階的に廃止する。

 社会保障審議会年金部会の専門委員会に示した。年内にも正式案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。厚年基金と無関係な会社員の保険料までが使われることに批判が出そうだ。穴埋め額は未定だが数百億円に上る可能性もあり、決着までには曲折が予想される。

 厚年基金は企業年金の一つで437万人が加入。厚生年金の一部を「代行部分」として国に代わって運用する。全基金の約半数の287基金で、代行部分に見合う積み立てが計約1兆1千億円不足している。

 試案は不足分の返済について、基金を設立した母体企業の「自己責任が基本」と明記しつつ、過度の負担で経営破綻しないように新たな仕組みを示した。具体的には、基金に有利な新しい会計基準を設定。「積み立て不足」と判定される対象基金を現在より絞り込む。

 その上で、法施行から5年間の特例措置として債務軽減策を導入。一定の条件を満たす基金には、不足分の国への返済額に上限を設け、債務を減額する。減額分は厚生年金保険料で穴埋め。厚生年金加入者全体で広く薄く負担することになる。

 一方で、減額せず返済期間を延長する選択肢も示し、保険料による補填ほてんを避ける余地を残した。

 また債務返済中に企業が倒産すると、債務の残額を他の企業が連帯責任で分担しているが、解散時に各企業に割り当てた債務だけを返す仕組みに改め、連鎖倒産を防ぐ。

 新型の確定拠出年金も創設、制度廃止後の受け皿にする。健全な基金には、こうした別の企業年金への移行か自主解散かを10年以内に選ばせる。

 

 

たくさんの自営業の人たちが、この年金基金に加入してたのではないだろうか・・。

うちの両親だって例外ではなかった。

涙が出そうだよ。

 

 


 老後を楽しく過ごしたいという方、年を重ねることが楽しくなる話題があります。それは「シニア割引」です。最近、シニア人口が増えてきたことにより、シニア割引も増えつつあります。70歳以上から利用できるものもありますが、たいていは60歳や65歳以上からの割引です。なかには50歳以上が対象の割引もあります。

 新幹線、飛行機、バス、地下鉄を利用して旅行を楽しむ。映画やビデオを楽しむ。庭園、美術館、博物館で教養を深める。ゴルフ、スキーで体を鍛えるなど、「シニア割引」を利用すると、楽しさにプラスしておトク感も味わえます。今回は代表的なシニア割引について見てみたいと思います。

旅行を割安で楽しむ
●新幹線などの鉄道
 吉永小百合さんがイメージキャラクターとなっているJR東日本の「大人の休日倶楽部」。年齢により「ジパング」と「ミドル」の2タイプがあります。

 「ジパング」は、男性65歳以上、女性60歳以上の方が対象。新幹線を含むJR東日本線や北海道線の切符が30%割引で何回でも利用できます。さらに、日本全国のJRの切符が20~30%割引で年間20回まで利用できます(新幹線のぞみ、みずほなど一部対象外あり)。

 たとえば、新幹線(自由席)東京―長野間を往復する場合、乗車券と特急券(自由席)で通常より4,500円の割引になります。利用するには入会し、年会費が必要ですが、その他、JR東日本の国内旅行商品が5%割引き、講座やイベントなど、さまざまな会員特典もあります。

 「ミドル」は、男性50~64歳、女性50~59歳の方が対象。新幹線を含むJR東日本と北海道線の切符が5%割引。初年度は年会費が無料です。

 JR東海の50+(フィフティ・プラス)は、50歳以上の方が対象。東京、京都、奈良や神戸など、JR東海の新幹線を利用して旅行する場合、いろいろな旅行プランや割引サービスなどの特典があります。会員登録が必要ですが、入会費・年会費は無料です。

 またJRが発売しているフリー切符「青春18きっぷ」も、「青春18」という名前がついていますが、年齢制限はありません。JR全線の普通列車や快速列車の自由席が1日乗り放題。青春に戻った気分で、日本国中を時間を気にせずにふらりと旅行が楽しめます。

●飛行機
 ANA(全日空)の「シニア空割」とJAL(日本航空)の「当日シルバー割引」は、どちらも65歳以上の方が対象。日本国内の全路線につき、1人1区間の片道が一律1万2,000円(年末年始、3月後半は1万6,000円)で利用できます。たとえば、東京―沖縄(那覇)間で通常の大人料金が約70%の割引率と、驚くほどのお得感が味わえます。ただし、ANAマイレージクラブ会員やJALカード会員であることが必要です。予約はできません。当日空席がある場合の利用となります。

 さらに、ANAとJALともに「介護割引」があります。「介護割引」とは、要介護または要支援認定された方の介護のための割引で、配偶者や子どもやその家族等が飛行機を利用する場合、料金が割引されます。たとえば、ANAの場合、東京―福岡間で通常の大人料金が、介護割引を利用すると約35%の割引に。予約、購入、搭乗する時には「介護割引情報登録」の申請が済んでいること、ANAマイレージクラブカードやJALカードの会員であることが必要です。

●バス・地下鉄
 東京都の「シルバーパス」は、東京都に住所のある70歳以上の希望者が対象。都営地下鉄、都バス、都電などを利用することができます。本人確認書類の申請が必要です。

 横浜市の敬老パス(敬老特別乗車証)も、市内に住所のある70歳以上の希望者が対象。横浜市営バス、市内民営バス、横浜市営地下鉄などが利用できます。所得状況により、無料~2万500円と年間負担金が異なるため、課税証明書や本人確認証が必要です。

 このように各自治体にはさまざまなシニア向けの交通手段の割引があります。小銭を用意する必要がないので、乗り降りがスムーズ。元気なシニアがどんどん家の外に出かけて活動すると、社会も元気になることでしょう。70歳近くになったら、住んでいる自治体に問い合わせて手続きされることをお勧めします。

映画やDVDを割安で楽しむ
 夫婦のどちらかの年齢が50歳になったら、2人で2,000円で映画を見ることができる「夫婦50割引」があります。さらに、60歳になると1,000円で、いつでも好きな映画を見ることができる「シニア割引」もあります。一般料金は通常1,700~1,800円ですから、かなり割安。映画館の大きなスクリーンでゆったり優雅な時間を楽しむことができます。

 映画館まで足を運ぶのはおっくうという方には、レンタルはいかがでしょうか。レンタル店によってはお得な料金でDVDを借りることのできる「シニア割引(60歳以上対象)」があります。さらに、レンタル店まで行くのがおっくうな方には、「宅配レンタル」が利用できるお店もあります。パソコンから登録して見たいDVDを選べば、1枚から自宅へ宅配してくれ、返却は郵便ポストに投函するだけ。昔見そこなった映画を自宅でゆっくり見ることができます。ただし、年齢を確認する書類が必要だったり、条件が異なる場合もあるので、事前にチェックしておくといいですね。

美術館や博物館を割安で楽しむ
 意外と知られていないのが、美術館や博物館のシニア割引です。東京都の場合を見てみましょう。

 東京都美術館は、毎月第3水曜はシルバーデーとして無料になる展覧会もあります。国立西洋美術館の常設展は、65歳以上の証明書があればいつでも無料です。

 東京国立博物館では、65~69歳の方は2,000円の「総合文化展割引パス」を購入すると、1年間に何度でも総合文化展を観覧できます(70歳以上は無料)。また、江戸東京博物館では、毎月第3水曜日はシルバーデー。65歳以上の方は常設展が無料で観覧できます。

 いずれも健康保険証や運転免許証など、年齢のわかる物を提示する必要があります。ただ、いつでも割安だからといっても、ほとんどの美術館や博物館は月曜日が休館日です。「行きたいときはいつも月曜日で休館」という方もいます。曜日には気をつけましょう。

 上記に挙げた以外にも、全国にはたくさんの「シニア割引」が適用される美術館や博物館、庭園があります。ここぞと思うところは、遠慮なく「シルバー割引はありますか」と聞いてみるといいですね。

スポーツやレジャーを割安で楽しむ
 ゴルフ場を利用するときには、「ゴルフ場利用税」を払っているのをご存じでしょうか。利用後に明細書を見ると、ゴルフ場利用税という項目が記載されています。これが70歳以上になると無税になります。ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の規模や整備状況により400~1,200円ほど。たとえば、1,000円のゴルフ場利用税を払っている場合、70歳になると1,000円安くなるということです。

 シニア割引を実施しているスキー場もたくさんあります。シニアといっても60歳からだったり、55歳だったりします。スキー場によっては、50歳からシニア割引の対象になるところもあります。「退職して時間ができたので、若い頃のように再びスキーを楽しみたい!」と多くのシニアがゲレンデでスキーを楽しんでいます。

 その他、遊園地などのレジャー施設は、シニア割引と同様に子ども割引があります。また3歳以下は無料の施設も多いので、お孫さんと一緒に割安で楽しむこともできます。年をとることが楽しくなるような「シニア割引」。情報収集をして、老後の生活をおおいに楽しんでください。

※この原稿の内容は、2012年11月15日現在の情報に基づきます。


 

住んでる地域によっても、たくさんのサービスがあるから、
よーく見て、探して、そして楽しまなくっちゃ。

仕事一筋の人生なんてつまらないよ~!

アドバンスクリエイトは1日、同社が運営する保険比較サイト「保険市場」において、新サービス「公的年金受給シミュレーション」の提供を開始した。

「公的年金受給シミュレーション」は、将来の公的年金金額を現在の加入歴などからシミュレーションすることができるサービス。生年月日や性別、職業、退職予定、厚生年金・国民年金の加入歴、配偶者の有無などから、将来の受給額を計算する。また、現行制度での公的年金受給額概算を考慮した上で、個人年金保険との組み合わせなどで、利用者のライフプラン設計をより細かく検討することが可能となっている。

同社は、今年2月29日~3月8日にかけて、「『老後』の資金についてのアンケート」調査(Webアンケート、有効回答数935名)を実施。同調査で、「老後」の生活資金について不安を感じているかと尋ねたところ、「不安を感じる」と「とても不安を感じる」と答えた人は、男性で61%、女性で71%、さらに「少し不安を感じる」も含めたネガティブな回答の割合は、男性で89%、女性で95%、全体では91%に上った。

「老後」の生活資金は公的年金だけで充分だと思うかとの問いに対しては、男性の97%、女性の99%が「充分ではないと思う」と回答している。

毎月いくらあれば、「老後」も安心して生活できそうかと聞くと、男性では「30万円以上」が44%で最も多く、次に「20万円以上」が39%、「40万円以上」が9%と続いた。一方、女性のトップは「20万円以上」で49%、次いで「30万円以上」が34%、「40万円以上」が8%との順となった。

現在「老後」の生活資金の準備をしているかと質問したところ、全体の50%が「準備している」と回答。また、「老後」の生活資金の準備をしている人に準備を開始した時期を尋ねてみると、男性の33%、女性の44%が「30代」と答え、最も多かったことが分かった。

同社によると、今回追加した「公的年金受給シミュレーション」は、利用者のライフプラン設計をより充実させることを目的としているという。同社は、このほかにも「かんたん保険メーカー」「ライフプラン診断」(貯蓄編・死亡保障編・医療編)など、利用者自身でライフプランを設計する様々なコンテンツを提供しており、今後も「保険市場」において、利用者が簡単に保険を選ぶことができるよう、コンテンツの充実を図っていくとしている。

 

 

 

シュミレーション、やってみた。

やらなきゃよかった。

なんだ、あの金額は??

茫然とした瞬間だった。。

 

 

「保険市場」で新たなサービス開始
日本最大級の保険比較サイト"保険市場"を運営する株式会社アドバンスクリエイト(大阪府大阪市)は10月1日より、同サイトにて、「公的年金受給シミュレーション」の提供を開始する。

同社は、「かんたん保険メーカー」「ライフプラン診断」(貯蓄編・死亡保障編・医療編)など、消費者が自分自身でライフプランを設計するために便利なコンテンツを提供している。

今回提供する「公的年金受給シミュレーション」は、消費者のライフプラン設計をより充実させるために追加する。


公的年金受給シミュレーションの特徴
・生年月日、性別、職業、退職予定、厚生年金・国民年金の加入歴、配偶者の有無などから将来の受給額概算をシミュレートするものである。

・現行制度での公的年金受給額概算を考慮した上で、個人年金保険との組み合わせ等で、消費者のライフプラン設計をより精微に検討することができる。


同社は今後も、保険比較サイト「保険市場」において、消費者が簡単・便利に保険を選ぶことができるように、より一層のコンテンツ充実に努めるとしている。

 


 

雀の涙ほどの年金では、とてもじゃないけど暮らしていけない。

子供が独立した今からでも、少しでも頑張って貯蓄を増やさなきゃ!!

かんぽ生命保険20+ 件とローソンは、10月1日から全国のローソン店舗(9721店/8 月末:ローソンストア100 を除く)にかんぽ生命の資料請求はがき付き「ローソン専用リーフレット」を設置すると発表した。かんぽ生命のリーフレットを日本郵政グループ以外の全国展開しているチェーン店舗に設置するのは、今回が初めてという。

かんぽ生命では、普段は郵便局を訪れる機会の少ない人にも広くかんぽ生命の商品やサービスを知ってもらうため、イラストを多く用いた分かり易い内容のローソン専用リーフレットを作成。「顧客に気軽に手にとってもらえるよう工夫した」(同社)。

これにより、全国約2万箇所の郵便局ネットワーク及びかんぽ生命直営店に加え、全国約1 万店のローソン店舗に設置された専用リーフレットでも資料請求が可能になる。

ローソン専用リーフレットを使って資料請求をした顧客には、ローソンのオリジナル商品「Uchi Cafe SWEETS プレミアムロールケーキ」(1個)の引換券を贈る。引換券は資料と一緒に送るとしている。

 

 

えー、知らなかった~~(涙)

この間、他店で資料請求したばっかりなのに・・。

プレミアムロールケーキ、いいなあ。。。

厚生労働省は24日、認知症になった高齢者数の新たな推計結果を公表した。今年度で既に300万人を突破し、02年の149万人から10年間で倍増。65歳以上の高齢者人口の1割に達している。25年には470万人となり、旧推計(02年段階)の323万人より大幅に増える。

 新推計は10年時点の介護保険の要介護認定データを基に、日常生活での支援の必要な認知症高齢者数を算出した。10年時点では280万人(65歳以上人口の9.5%)だった。12年は305万人に達するとみられる。

 将来推計では15年に345万人(同10.2%)▽20年410万人(同11.3%)▽25年470万人(同12.8%)。旧推計は15年に250万人(同7.6%)、25年323万人(同9.3%)と見込んでいた。

 10年の認知症高齢者280万人のうち在宅の人は140万人、特別養護老人ホームは41万人、医療機関に38万人、介護老人保健施設などには36万人となっている。


 

認知症は他人事ではない。

若年性痴ほう症になった同僚もいるし、
自分の両親だって・・。

真剣に考えなければならない年代になったってことだろうか。

 

老齢厚生年金は支給開始年齢が徐々に引き上げられ、来年四月からは、報酬比例部分が六十一歳以降になる人たちが定年を迎えます。それより下の世代は、この部分も段階的になくなり、近い将来は、六十五歳からの支給になるため、定年後に備えて資金準備が必要になります。

 方法の一つとして、最近注目されているのが損害保険会社で扱う「年金払積立傷害保険」。契約時に将来受け取れる基本給付金が確定し、けがによる死亡・重度後遺障害も補償される保険です。

 例えば、損保ジャパンの年金払積立傷害保険「ゆとらいふみらい」の場合、六十歳から五年間で給付金を受け取る「つなぎ資金プラン」と、六十五歳以降十年間で給付金を受け取る「ゆとり資金プラン」があります。

 六十歳で保険料払込終了のつなぎ資金プランで調べると、保険料が月二万円の場合、五十歳で契約すると、毎年受け取る給付金は五十万四千四十円、総額では二百五十二万二百円に。払込保険料の二百四十万円に対し、受取額の割合(戻り率)は約105%です。同じ月二万円の保険料でも四十歳で契約すると、毎年の給付金は百七万三千二百二十円となり、積立期間が長い分、戻り率も約111・7%とアップします。

 どちらのプランも保険料や給付金の設定が自由にでき、医師の診査や健康状態の告知は必要ありません。預貯金の利率が超低水準の今、若い人ほど有利に資金を増やせます。ただし、保険会社によって条件や戻り率は異なります。税金面では、個人年金保険のような保険料控除は適用されず、毎年受け取る給付金は所得税・住民税の対象になります。

 

私は・・・失敗した。

若いころ遊ぶだけ遊んで、老後の金策までしていなかった。

 

だからわが子には、しっかりと教えてやりたいと思う。

 

「検討に値しないことがすぐにわかる。そういう意味では素晴らしい」。銀行の窓口で、ある外資系保険会社の「変額個人年金保険」のパンフレットを手にした感想です。

 特定の保険会社に限ったことではありません。「変額個人年金保険」のパンフレットや提案書を見た時には、いつも同じ感想を持ちます。私が知る限り、貯蓄目的で案内される保険の中で、契約にかかる「コスト」が明らかにされている珍しい商品だからです。

 今回入手したパンフレットでも、裏表紙を1枚めくって「諸費用」という項目を見るだけでわかります。

 そこには

(1)契約時に「契約初期費」として、一時払い保険料の5%

(2)積立期間中および年金支払期間中に「保険関係費」として、積立金額に対して年率2.95%

(3)積立期間中および年金支払期間中に「運用関係費」として投資信託の純資産総額に対して、年率0.22%程度の費用が保険料から差し引かれる

――ことが明記されています。

 運用関係のお仕事をなさっている方に、これらの費用についてお話ししたところ「すごいね、どうやってお金を殖やすつもりなのかな?」と笑われました。普通に考えると難しいだろう、というわけです。

たしかに、契約時に1000万円の保険料を一括払いした時点で、950万円まで元本が小さくなり、その後、毎年3%の運用実績があげられたとしても、「保険関係費」と「運用関係費」が計3.17%引かれて、マイナス0.17%になってしまう仕組みです。

 パンフレットには、あくまで「イメージ図」であることを断ったうえで、積立期間中に一時払い保険料の120%が年金受取総額として保証されるケースが記載されていたりしますが、現実的とは言い難いイメージであって、子細に見るまでもないと思えます。

 同時に、こうした即断が可能になる情報が明らかにされていることは「とても助かる」と感じます。商品を理解するために費やす時間も大きなコストだからです。

 今のところ、「変額個人年金」のように、契約に要するコストが明示されている保険商品は、ほとんどありません。資産運用目的で案内される保険のみならず、コストの多寡は、商品価値を判断する上で重要なポイントになるはずですから、不可解かつ不親切なことだと思います。

 では消費者はどうしたらいいのでしょうか? 私なりに「怪しい商品」を見分ける際、念頭に置いていることは一つだけです。「仕組みがわかりづらい商品は、基本的にダメ」ということです。

今回、取り上げた保険にも「基準保証金額」「ロールアップ保証金額」「ラチェット保証金額」など、一見しただけでは理解不能な用語が目立ちます。その時点で、「用語の理解に努める必要はなさそうだ。諸費用から確認しよう」と思ったものです。

 たとえば、「基準保証金額」については、先の「イメージ図」に、積立期間1年の場合、一時払い保険料の最低101.5%保障とあります。「1年で1.5%の利息が付くのならば預金より断然有利では?」と反応する向きもあるかもしれません。

 ところが、積立期間と年金受取期間の合計期間は25年という決まりがあるので、1年で1.5%お金が殖えたとしても、24年間にわたって分割でしか受け取ることができません。25年かけて100万円が101万5千円になるようなものです。喜ぶべき話でしょうか?

 他の用語の説明は省きますが、「こんなものだ」と言い切っていい気がします。

 総じて、仕組みがわかりにくい商品は、消費者にとって「割に合わない買い物」であることを隠すために、余計な手間暇がかかっているのだと思います。

 もちろん、余計にかかる手間暇は、価格に反映されているはずです。近寄らないのが一番に違いありません。

 

ネット保険が大人気だけれど、
家族構成など、細かい設定ができるシュミレーションが少ないよね。

たとえば、シングルマザーの家庭とか。

なので私は不満なのだよん。