従来は、死亡保険や医療保険など、一般の生命保険料を年間で十万円超払っていると、所得税で最高五万円の控除が受けられました。個人年金保険についても、六十歳以降に十年以上にわたって受け取るなどの条件をクリアした場合、保険料が年間十万円を超えると、最高五万円の控除が適用されました。

　所得税に加えて住民税でも、生命保険、個人年金保険それぞれで最高三万五千円の控除が受けられました。

　これが今年加入した契約分からは、一般の生命保険も個人年金保険も、保険料が年間八万円を超えると、控除の最高額は所得税四万円、住民税は二万八千円になりました。控除額が減った代わりに、介護医療保険料控除を新設。これは医療保険やがん保険などの保険料を払っている人が利用でき、年間八万円超の保険料を払うと、最高で所得税四万円、住民税二万八千円の控除が受けられます。

　昨年までは、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の二つの制度を合わせた最高額が所得税で十万円、住民税で七万円。今年からは、三つの制度を合わせた控除の限度額は所得税で十二万円、住民税で七万円に。昨年までの契約と、今年新たに加入した契約の両方がある場合の限度額も同額です。

給与から毎月天引きされる介護保険。

今引いた金額は、今現在の老人たちの費用となる。

私たちの時には、年寄だらけんの街になりそうだ。

金 借りるおなら今すぐこちらへ

記

１．追加する新商品の概要

　商品名：虹色きっぷ

　種類：５年ごと利差配当付個人年金保険

　保険会社：明治安田生命

　主な特徴：
　　［１］保険料は月払１万円（年払１２万円）から手軽に始められます。また、告知や医師の診査等は不要です。
　　［２］契約日に基本年金額、解約返戻金が確定。また、積立金は「年金」もしくは「一括受け取り」が可能な商品で将来の生活設計を考えるうえでお役に立ち
ます。
　　［３］保険料払込期間は５年、１０年～４０年で柔軟に設定できます。また、保険料払込満了後、年金が開始するまでの据置期間も０～１０年で柔軟に設定できます。

　留意点：
　　○生命保険は預金ではありません。したがって払込保険料の元本保証はありません。
　　○生命保険は預金保険制度の対象ではありません。
　　○募集代理店（金融機関）となる当行は、お客さまと保険会社の保険契約締結の媒介を行いますが、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
　　○商品の詳細については「商品パンフレット」兼「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」、設計書等でご確認ください。

２．取扱開始日
　平成２４年５月１４日（月）

３．取扱店
　全営業店及び出張所（９３か店）

国の年金制度に頼っていては、
私たちは生活ができなくなるだろう。

そうならないように、若いころからしっかり考えなきゃいけない！

　「老後に必要な生活費はざっと9000万円。未来の自分に仕送りするためにも、今から自分年金の準備をしましょう」

　東京都内で女性を対象に開かれた自分年金をテーマにしたセミナー。講師の話に熱が帯びると、参加者はうなずきながらメモを取った。都内在住の女性は「将来年金がもらえるか不安なので、自分年金の作り方を学びに来た」と真剣な表情で語る。

　主催したのは保険代理店のライフサロン（東京・千代田）だ。首都圏を中心に３～４月に合計約40回のセミナーを開くという。大寄昭生会長は「男性に頼らず独身生活を選ぶ"おひとり様"が増えており、女性の間でも自分年金は非常に関心の高いテーマの一つ」と指摘する。

老後の収支試算

　自分年金は老後の生活に備えて、公的年金や企業年金、退職金のほかに自分で準備する資金を意味する。若いころから貯蓄などを元手に株や債券などで運用し、その資産を老後に取り崩しながら生活資金に充てるのが大まかな考え方だ。

　老後までにどのくらい自分年金を用意しておけばいいのだろうか。まず、自分が老後に公的年金と退職金をいくらもらえるか、試算してみることが大切だ。

　厚生労働省の試算によると、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、公的年金の受給額は平均月額23万円。65歳から年金をもらい始めて、そろって平均寿命（男性が79歳、女性が86歳）まで生き、夫の死後は妻が遺族厚生年金などを月額14万円もらうとすれば、受取総額は約5040万円になる。

退職金は大学卒業の会社員の場合、平均約2000万円（同省調べ）。年金制度が現状のままで、退職金を受け取るなら、夫婦２人（会社員・専業主婦）がもらえる総額は7040万円となる（図Ａ）。

　もちろん、これだけの公的年金を将来必ず受け取れるわけではないが、自分が公的年金をいくらもらえるか、日本年金機構のホームページにある「ねんきんネット」で試算できる。退職金は社内規程やガイドブックなどで確認してみるといいだろう。

　続いて老後の生活に必要な資金を大まかに計算してみよう。これが分かれば自分年金の必要額が見えてくる。

　生命保険文化センターの調査によると、夫婦２人なら月22万円あれば、必要最低限の日常生活を送れるという。ただ、旅行や孫への小遣いなど、ゆとりある老後生活を送るなら、14万円上乗せして月36万円が必要とされる。

夫婦そろって平均寿命まで生き、夫の死後は妻が半分の金額で生活する場合、月22万円で過ごすなら、老後の必要資金は総額5940万円。公的年金と退職金の合計額（7040万円）の範囲に収まり、自分年金を用意する必要はない。（図Ｂ・ケース１）

一方、ゆとりある生活を送れる金額（36万円）で計算すると、必要額は9720万円に膨らむ。年金と退職金では足りず、2680万円を自分年金として用意する必要がある（図Ｂ・ケース２）。

長生きでも安心

　専門家の間でも3000万円程度は必要との意見が多い。その一人が、国内外の銀行に長年勤務し、年金制度などに関する著書の多い経営コンサルタントの岩崎日出俊氏。「公的年金の不足を補うため、定年までに約3000万円を用意すべき」と訴える。

　岩崎氏の計算根拠はこうだ。60歳から95歳までの35年間、毎月７万円、年間84万円で公的年金の不足分を補うとすれば総額は2940万円になる（図Ｃ）。

　岩崎氏は日本の財政状況や年金制度の現状を踏まえて「支給額の削減や支給開始年齢の引き上げは避けられないだろう」と指摘する。約3000万円用意しておけば、公的年金が減額されても、比較的豊かな老後生活を夫婦で送りながら、長生きのリスクにも対応できるとみる。

　もちろん、老後の生活に必要な金額は、現役時代の暮らしぶりや家族構成、生活する地域の物価水準などで変わってくる。ただ、年金財政の悪化を背景に制度が揺らいでいる現状を考えれば、ゆとりある老後を過ごすためにも、定年までに3000万円程度の自分年金を築くのが一つの目標値にはなるだろう。

　実現不可能と諦めたりせず、若いころからコツコツと資産形成を継続するのが欠かせない。

もっと新人のころに、
こういう記事に出会いたかったよ。

トホホだよ・・。

今から挽回・・・できないだろうなあ。

今年の夏も、節電に励まなければならない。

それもこれも※※のせいだよ。

電気代も値上げだって！！

バカにしてるよなあ、まったくぅ。。

家族の借金問題を解決する方法

　年金というと、老後に備えた貯蓄に近いものという印象があるので、「掛け捨て」にはなじまない印象を受けるが、そもそもは長生きの際の生活費不足というリスクに対して集団で備える保険の一種だ。掛け捨てで設計することもできるはずだ。

　一般の生命保険の場合、保険料から保険会社の粗利に相当する部分（付加保険料。通常、大変大きい）を除くと、リスクに対する保障のコストと満期などの返戻金支払いのための貯蓄のコストの両方が含まれるが（合わせて、純保険料）、率直に言って保険会社がベストな運用を提供してくれるわけではないから、貯蓄部分は余計だ。もっとも、保険料を払ったのに将来何も返ってこない保険よりも、一種のご褒美のごとく満期などにお金をもらえる保険のほうが喜ばれる場合が多いようであり、保険会社が悪いとも言えない。

　だが、一般に保険を使う場合には掛け捨てがいい。例えば、死亡保障が必要なら、ネット生保などの安価な保険料で掛け捨てのシンプルな保険を、必要な額と期間だけ買うのが合理的な場合が多い。

　国が提供する公的年金にあって、例えば国民から一定額の保険料を徴収して、高齢（70歳ぐらいだろうか）になっても資産がない人に生活費を補助する給付を行う保険を考えることはできる。早死にした人と、高齢になっても潤沢な資産を持っている人は、給付を受けることができないが、彼らの負担によって、資産が乏しい高齢者が助かる保険的な仕組みだ。

「掛け捨て」と言われると、年金保険料を払う人が減るのではないかとの批判もあったが、橋下氏の構想では保険料を強制徴収するので、その問題はない。

　問題があるとすれば、この保険の保険事故の構成要素である「資産がない（少ない）」に関わる部分だろう。例えば、資産がないと保険金がもらえるなら、偽装離婚して片方に資産を集めて、もう片方が年金給付を受け取るような老夫婦が現れる可能性がある。また、いざとなれば公的資金で救われると期待する銀行が危険な投融資に傾斜するように、手持ちの資産をギャンブルなどに使ってしまう高齢者が出るかもしれない。

　加えて、給付の前提になる資産額の査定には大きな手間とコストがかかるだろう。これは、官僚の利権の温床になる可能性がある。制度の運営はそれなりに難しい。

　この種の不正を防ぐには、資産に関係なく給付し、資産のある高齢者から相続税や固定資産税など別の税金を取って、全体で帳尻を合わせる方法がある。これは、橋下氏も注目しているベーシックインカムに近いやり方だ。

　一方、現状の年金は、長生きリスクへの保険のほかに、「税制でバックアップされた老後への貯蓄」の機能を持つ。個人も国も、この部分をどうするのかを考えておく必要がある。筆者は個人型の確定拠出年金の普及を推すが、この部分の制度設計も重要だ。

定年からの生活が困らない程度の貯蓄がある人には、
年金保険なんてあまり意味がないらしい。

だからそういう人は、掛け捨てでもなんとか大丈夫なのでは？

審査が不必要な法人ETCカードのメリットとは

老後が不安だから......
　最近、香港で話題を呼んでいるのが元本確保型の養老保険。「ベルギーの『アジアス』が販売している商品では、積立期間が8年か12年かを選べます。積立開始の6年後から3年ごとに保険金額の8％の養老金が、さらに毎年4.75％（予定）の年間配当が分配され、引き出さなければ複利運用される。以後は、被保険者が100歳になるまで養老金をもらい続けることができる、というものです」というのは、香港在住の投資コンサルタント、笹子善充氏。

　さらに「年間配当は運用益による変動ですが、4％を下回ることはあまりないですね。毎月の積立金1000米ドル（8年間積み立て。払い込み総額9万6000米ドル）、年間配当4.75％で計算した場合、20年後には約18万米ドルが解約返戻金として受け取れるので、戻り率は187％。元本割れのリスクがないことを考えると、かなり魅力的な商品です」とのこと。

　日本の変額年金保険などと比べてもかなりのパフォーマンスだが、為替リスクなどの問題は残る。なお、日本で売られていない海外の保険を日本で契約することは保険業法で禁じられているが、「香港に渡航して契約する分には問題ない」（笹子氏）とか。一定のリスクを頭に置きつつ、検討してみる価値はあるかもしれない。

年利4％はかなり心をくすぐるけれど、
元本を減らしたくない私には不向きな投資だと・・・思う。

　マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：クレイグ・ブロムリー、以下マニュライフ生命）は、2012 年2月16 日より外貨建定額個人年金保険「パワー・カレンシー」をプランライト・アドバイザー（PA、自社営業職員）チャネルで販売いたします。

　「パワー・カレンシー」は、積立金を米ドル建・豪ドル建で運用する定額個人年金保険です。「外貨建」で運用し、目標額に到達した場合は、運用成果を「円建」で確保できます。

「パワー・カレンシー」の特長

1. ご契約時に契約通貨(米ドル・豪ドル)をご選択いただき、ご契約日に設定された積立利率で運用します。
2. 目標額に到達した場合は、運用成果を「円建」 で確保することができます。
　・ 円建で目標額を設定できます。
　・ ご契約日の1 年経過後から、目標額への到達を毎日判定します。
　　　※判定は、マニュライフ生命が指定する金融機関の営業日に行います。
　・ 目標額に到達した場合、円建年金へ移行し、据置期間満了日の積立金額を年金原資として、円建の確定年金（5 年）で年金をお支払いしますので、自動的に運用成果を「円建」で確保できます。
　・ 目標額に到達しなかった場合は、ご契約時に確定した年金原資をもとに契約通貨建の確定年金（5 年）で年金をお支払いします。

　マニュライフ生命は、お客様の信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、お客様お一人おひとりのニーズに合った最適な解決策をご提供しております。今後ともマニュライフ・ファイナンシャルが海外市場で培ったノウハウと当社の国内での経験を結集し、より一層多くのお客様に喜んでいただける商品・サービスをお届けすることを目指してまいります。

用語について
基本保険金額：死亡給付金をお支払いするときに基準となる金額で、一部解約がない場合、一時払保険料と同額になります。
据置期間：ご契約日から年金支払開始日の前日までの期間です。
積立利率：積立金額の計算および市場価格調整率の計算等に用いる利率で、マニュライフ
生命の定める所定の指標金利に基づき原則として毎月2 回（1 日と16 日）設定され、ご
契約日に設定されている積立利率が適用されます（ご契約日に設定されている積立利率が
変更されることはありません）。
積立利率は、契約通貨に応じて異なります。
年金原資：年金支払開始日前日の積立金額です。

公的年金がまったく当てにならない時代。

私の両親も、二人あわせても15万弱。

こういう現実を見るたび、
各保険会社の個人年金に期待したいと思う。

自動車保険の見直し について

　２００４年の年金制度改革では「給付の削減」「保険料の引き上げの上限」などを定めた。しかし、現実には、保険料の引き上げだけが実施されて、デフレなどの理由で給付削減には手が付いていない。

　厚労省も年金について、世代ごとの給付と負担の見通しを公表している。厚生年金でいうと「現在７０歳の人は、生涯で払った保険料の６・５倍の年金を受けとるが、０歳の赤ちゃんでも保険料の２・３倍の年金を受け取れる」としている。

　注意すべきは、この試算には保険料の雇用主負担が含まれていない、基礎年金の公費負担分が考慮されていない、といった問題があることだ。

　年金をめぐる世代ごとの給付と負担の試算は、筆者自身も含め、数多く公表されているが、「１９５５－６０年生まれの世代を境として、それ以前の世代は受取超過、それ以降の世代は負担超過になる」というのが、ほぼ共通した結果のようだ。

　「年金は世代間の助け合い」という主張もあり、こうした計算は損得勘定だという批判もある。しかし、現に存在する世代間の格差を容認することは、そう簡単なことではないだろう。

　年金だけに限らず、医療や介護保険制度もまた世代間の格差が大きい。ただし医療では、年金とは異なり若者世代も給付を受けているので構造はより複雑である。「２００８年度の国民医療費３４・８兆円のうち、およそ５５％が６５歳以上の世代のためのもの」である。

　所得の少ない高齢者の医療費を、現役世代が負担するのは当然としても、その負担の度合いが大き過ぎればやはり問題であろう。

　その代表的な例が、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の現状である。健保組合では組合員への給付以外に、後期高齢者医療制度などの高齢者の医療負担のための拠出金が重荷となり、１９９２年には１８２７組合あったが、２０１０年には１４６２組合に減少している。

　医療費は今後さらに増加すると見込まれている。医療費の増加は若い世代の負担が増えることを意味するが、「病気を治し健康寿命を延ばすというメリット」もある。日本はアメリカなどに比べても医療費の経済規模に占める割合は小さい。だからといって「負担を現役世代にだけ押し付ける仕組み」はすでに限界にきている。

国が福祉予算のしっかりとした枠組みをとって、

安心して暮らせる老後を願いたいものである。

自動車保険ならアクサダイレクトで決まり

　秋以降、増えてきた相談です。私は「たしかに円高は響きますよね。ただ、『もともと入らない方がいい保険』だと思います」とお答えしています。

　外貨建ての保険が売られている理由は、販売手数料が高いことと、営業担当者の教育が間違っているからではないかと、想像しているからです。

　「ドル建て終身保険」という商品を例にします。一生涯の死亡保障が確保できる保険ですが、営業現場では「老後の生活資金準備に」などと案内されることが多いでしょう。

　私が、保険会社の代理店担当者から説明された「この商品の魅力」は、

（１）同じ大きさの保障を持つ場合、運用利回りを高く見込んでいる分、円建ての保険より保険料が安くなる

（２）外貨で運用するため、解約時に払い戻されるお金の殖え方が、円建て商品より大きくなる

というものでした。よくある説明です。ただ、安い保険料で多額の払戻金が得られるという説明には、人の「願望」に訴える部分もある気がします。為替レートによって、その金額は大きく変わるからです。

　もとより、青年期や壮年期のお客様に、老後の資金準備のための商品を案内する際、10年後・20年後の為替相場の予想ができる人などいないはずです。すると、資産形成のためにふさわしい商品かどうかを判断するポイントは、一つだと考えられます。契約にかかる「コスト」です。

　残念ながら、いや、極めて不可解なことですが、情報が開示されていないので、コストを把握する方法はありません。しかし、ヒントはあります。「週刊ダイヤモンド」2011年4月30日・5月7日合併号に、数社の商品について、手数料率が掲載されているからです。

ドル建て終身保険について見てみると、最上級代理店では契約後１年目に54％、５年間の累計で90％となっています。１年目の手数料率は「5.4％の間違いでは？」と驚かれそうですが、２年目から５年目までも毎年９％のコストがかかっていることになります。５年目以降、率は違っても手数料が払われるケースを想像する必要もあるでしょう。

　もちろん、保険料の払込期間や手数料が払われる年数によって、平均コストは変動します。手数料が契約直後の数年間に厚く支払われる場合、払い込み年数が長期に渡るほど平均コストは下がります。

　とはいえ、今回の試算に用いた手数料にしても、お客さまが負担するコストの一部に過ぎないはずです。

　ある保険会社の方は、「代理店に払うボーナスもある。売り上げが大きな代理店には、人材を採用する際の支援金を出す会社だってある。手数料率だけでは、代理店にかかるコストなど把握できない」と言います。

　さらに「保険会社の取り分」もあるはずです。こうしたことを考えると、ドル建て終身保険を資産形成のために利用する理由は見つけ辛くなります。

　それでも、この類の保険に加入なさっている方からのご相談は絶えません。「販売手数料が大きい商品を優先して売るのがプロ」と割り切っている売り手が多いのか、「外貨建て商品ならではの魅力」といった、誤ったセールストークを指導する保険会社を疑わない売り手が多いのか、私にはわかりません。

　外貨建て保険のパンフレット等には「払い込み保険料から、契約の締結・維持・保険金支払い等に必要な費用を負担いただきます」といった文言があります。為替リスクについても触れてあります。

　為替リスクは資産を大きくすることもありますが、多額のコストは、運用の足を引っぱるだけです。「投資信託等では考えられないコストがかかります」などと、一言、伝えなくていいのでしょうか。

重要事項は小さく小さく書かれている。

虫メガネでも持って保険の窓口に行ってみよう。

そろそろ自動車保険 見直してみませんか？